「デジタルラボえどがわ」がスタート

障害者の一般就労を目指して

江戸川区を中心に障害者の就労支援などを行う特定非営利活動法人自立支援センターむく（伊東美奈子理事長）が「デジタルラボえどがわ」（江戸川区新堀２）を開設。４月20日（月）、伊東理事長と斉藤猛江戸川区長、（公財）日本財団の尾形武寿会長が出席し、開所式が行われた。

同施設は木造２階建てで、敷地面積356.85㎡。土地は区が貸与、建設費や作業用機器などの費用を日本財団が助成した。今後の整備・運営を自立支援センターむくが担う。障害者の就労拠点として扱う業務は、行政や民間企業などからの依頼に対応し、紙文書をデジタルデータ化すること。日本財団がすでに整備してきた全国13拠点では自治体などの文書や国立国会図書館の図書のデジタルデータ化を受注しているそうで、デジタルラボえどがわも、最初は従来の福祉事業所（就労継続支援Ｂ型）としてスタートするものの、来年度からは一般企業化を目指して、国立国会図書館の図書データ化などに取り組みたいという。

伊東理事長は「経験のない作業でもあり、不安はないかと尋ねたら、誰もが『やってみたい』と言ってくれた。多くのご支援に感謝し、地域の皆さまとともに成長していきたい」と抱負を述べた。
来賓あいさつで、斉藤猛区長は「日本の新しい障害者支援のあり方に一緒に挑戦していきたい」と述べ、尾形会長は「誰もが自分で人生を歩むことができる社会に、江戸川区から全国のモデルを育てたい」と期待を表明した。