災害対策本部開設・運営訓練

クラウド型災害情報共有システムで連携を確認

市川市は７月７日（火）、市役所本庁舎で東京湾を震源とするマグニチュード7.3、最大震度６強の大規模地震を想定した「災害対策本部開設・運営訓練」を実施した。
田中甲市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、市職員や関係機関の担当者ら137人が参加。市長は「一丸となってそれぞれの連携を深めてほしい」と冒頭であいさつした。続いて災害発生時の初動対応や情報共有の手順を確認するとともに、関係機関相互の連携の強化を図った。

訓練では、現地から「家屋の倒壊」「倒木」「ペット避難への対応」「JR総武線の運転見合わせ」などさまざまな被害情報が寄せられたとの想定で、電話や無線、オンラインを活用して状況を把握。各部局が対応方針を検討した。
また、新たに導入を検討しているクラウド型災害情報共有システムを試行。このシステムは、被害状況を位置情報付きで入力・閲覧したり避難所の状況を入力したりでき、災害現場と災害対策本部の情報共有を円滑化するもの。訓練でも入力や共有、集約の流れを検証し、迅速で正確な情報伝達が行えるかを確認した。
訓練には、市幹部や各部局の職員のほか、消防、警察、陸上自衛隊、千葉県、市社会福祉協議会などの関係機関が参加。実際の災害時を想定した緊張感のある雰囲気の中で、それぞれの役割や連携体制を改めて確認した。
市危機管理室は「大規模災害では初動対応と正確な情報共有が極めて重要となる。今回の訓練結果を検証し、実際の災害対応力の向上につなげたい」としている。