「市川学」の対面授業を開催【大学コンソーシアム市川】

千葉商科大学で東京ベイ信金職員が講義

市川市内の５大学など産官学連携で地域課題を学ぶ教育プログラム「市川学」の学生対面授業が９月２日（水）、千葉商科大学で開催され、金融をテーマとして東京ベイ信用金庫の職員による講義が行われた。
市内に所在する千葉商大をはじめ、和洋女子大学、東京科学大学、昭和学院短期大学、環太平洋大学国際経済経営学部と、市川市、市川商工会議所、京成電鉄㈱、千葉県税理士会市川支部と東京ベイ信金で構成する「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム」が主催。受講は各大学の履修単位の対象となり、千葉商大を中心に参画大学の学生約30人が受講した。
「市川市と当金庫の関わり」と題し、同信金地域サポート部の田中哲部長、相川優文副部長兼地域サポート課長や、各支店で融資、営業を担当する職員の計６人が講師を務めた。
同信金は千葉商大と同じく2028年に創立100周年を迎える。講義では、昭和３年（1928）の有限責任市川信用組合設立から、戦中、戦後、高度成長期からバブル崩壊などを経て今日まで、市川の個人・企業の金融課題に対処してきた歩みが説明された。

銀行法で銀行は営利法人であるのに対し、信金法に基づく信金は非営利で営業エリアも限定され、地域密着型の業務が期待される。各支店の職員は自らの業務体験と地域とのふれあいのエピソードを紹介した。
受講した千葉商大１年の男子学生は「銀行と信金の違いや市川の歴史がわかった。現場で働く職員の言葉には重みがあった」。昭和学院短大２年の女子学生は「行徳で生まれ育ったので、この講座を見つけてうれしかった。信金がお祭りなどにも関わり地域密着で活動していることを知った」と話していた。