全ての子育て世帯に支援を 「選べる市川子育てスタイル」

９月１日から開始

市川市は、こどもの養育環境に関わらず子育て世帯の経済的な負担を軽減するため「第１子の保育料無償化」「市川こども手当の支給」の２つの事業を９月から開始。「選べる市川子育てスタイル」をキャッチフレーズに、周知を行っていく。

第１子から保育料を無償化

これまで第２子以降を対象としていた保育料の無償化を、第１子まで拡充する。条件は、市川市在住の０～２歳児で、認可保育施設を利用していること。これによって、国の３～５歳児の無償化制度と併せると認可保育施設を利用するすべての児童が保育料無償化の対象となった。
認可外保育施設利用に関しては、補助制度の見直しと拡充を行い、事業所内・企業主導型施設の利用に補助金を新設。また簡易保育園を利用する第１子の補助金を拡大し、最大月額45700円を支給する。私立幼稚園の満３歳児の預かり保育についても補助金を新設し、最大月額17700円まで支給を行う。
「第１子の保育料無償化は、今年に入って市民からの問い合わせもいただいていました。保護者の方の選択肢を広げる一助になれば」とこども施設入園課。

「市川こども手当」を月15000円支給

同時に、保育園や幼稚園に通っていないこどもを対象に、月額15000円の「市川こども手当」の支給も開始。
対象は市川市に住民登録がある生後57日から小学校入学前の未就学児で、認可・認可外保育施設・幼稚園などに在園していない（保育料無償化の対象となっていない）こども。手当の受給は、一時預かりやこども誰でも通園制度、ファミリー・サポート・センター、プレ幼稚園とも併用できる。
「市内で在園していないこどもは約5000人であり、出生や転入等による人口の増加に伴い対象者も増える見込みです」と子育て給付課。振込先はこども名義の銀行口座となる。受給にはオンライン申請が必要で、９月１日から受け付けを開始する。

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市川市は、今年４月に人口50万人を突破。中でも20代～30代の若い世代の転入が多く、記者会見で田中甲市長は「市川に住み続けてもらうためには、安心して子育てできる環境を整えることが重要だ」と語った。「保育園に預けても、在宅で育児をしても、どちらの子育てスタイルも選べるよう市がサポートし、子育てしやすいまちを目指していく」

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