行徳新聞 
「生きる力」を育てる具体策を提示へ
市川市は、令和７年度第１回市川市総合教育会議を７月29日（火）、市役所第一庁舎で開催した。
総合教育会議は市長と教育委員会が民意を反映した教育行政の推進を図るための協議および調整を行う場。会議には田中甲市長、教育委員会から高木秀人教育長のほか山元幸惠、大高究、広瀬由紀、田中大介、駒久美子の各委員が出席した。
市の教育振興大綱（令和５年度～７年度）では、「生きる力」の育成と健康寿命の延伸などの基本方針を掲げている。これに沿って、すべての市立学校において給食費無償化、また、不登校児童生徒に対応する人員配置などの各種施策が導入されてきた。
会議では、各委員の意見を集約し高木教育長から、保護者支援の充実・負担軽減について、①無償化を踏まえた学校給食の充実、②校外教育支援センターの複数設置、③教材の学校備品化の促進、④放課後活動の充実や朝の居場所の確保、⑤保護者からの問い合わせに対応するコールセンターの設置、の５項目が市長に提案された。
田中市長はこの提案を尊重し、同時に、教育振興大綱をさらに推進するための具体化策を、５つの観点からまとめるよう教育委員会へ提案した。
市長が挙げた５つの観点は、①幼保小の連携・小中一貫教育・学習環境整備による中学校卒業時までつながる学び、②誰一人取り残さない学びの保障、③小中学校一貫した英語活動・英語教育、④乳幼児期から図書館・学校図書館が連携した読書環境の整備、⑤心も体も健康的な子どもを育む環境整備。
教育委員会は教育振興大綱の具体化策をまとめることとし、これに伴い、市長は教育振興大綱を令和８年度まで延長することを決定した。
第２回総合教育会議は11月４日（火）開催の予定。
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