いま改めて、 防災のことを考えよう

東日本大震災から15年

もうすぐ３月11日。この日が近づくと、15年前の東日本大震災での各地の甚大な被害や、自分が体験したことを思い出す人は多いのではないだろうか。
地震列島とも言われる日本に暮らす私たちにとって、地震への備えと心構えは常にしておくことが大切だ。私たちが準備すべきことや防災について改めて考えるべく、市川市危機管理室危機管理課の担当者に話を聞いた。

災害発生後１週間目が避難者数のピーク

一昨年３月に市川市がまとめた「地震被害想定」では、千葉県北西部直下地震や東京湾直下地震が発生した場合、市内の広いエリアで最大震度６強の揺れが起こると予想されている。
「市では震度５弱以上で避難所開設の確認をしますが、在宅避難や車中避難、親戚・知人宅への避難者もかなり多くなると見込まれています」
市の試算では、避難所への避難者は１日目は36,542人、７日目は49,264人、30日目は18,626人。加えて避難所以外への避難者は１日目が24,362人、７日目は49,265人、30日目は43,461人に及ぶという。
「ライフラインの復旧に時間を要したり、家庭での備蓄品が足りなくなることなどを踏まえて、災害発生から１週間目ころが避難者数のピークになると考えています」

備蓄の理想は１週間分

災害に備えて、各家庭ではできる範囲で日ごろから備蓄品を揃えておくことを心がけよう。
「備蓄品は最低３日分を用意しておくことをお願いしていますが、理想は１週間分。少し多めに備蓄しながら日常生活で消費する『ローリングストック』を取り入れておけば、備蓄に対するハードルが下がると思います」
食料や水、携帯トイレなど、家族構成や状況に合わせて用意しておきたい。常備薬や持病の薬、ラジオやモバイルバッテリーなども忘れずに。市が発行をしている「減災マップ」にも備蓄品のリストが掲載されているので、参考にしながら準備しよう。
「今年１月に改訂したばかりの減災マップは市ホームページで見ることができます。市役所や公民館などにもありますので、ぜひ入手してください。避難場所や避難経路などの情報も載っていますので、万が一のときの行動をご家族で確認しておきましょう」
また市では平成28年から女性の視点から防災を考える「防災女性プロジェクト（BJ☆プロジェクト）」も活動中だ。ホームページで、家庭での日ごろの備えや、備蓄食を使ったレシピ、子育て世帯への情報などを発信している。災害伝言ダイヤル（171）の使い方や連絡先、健康状態などを記入する『防災安心カード』もあるので、入手して親子それぞれ普段から持ち歩くのもおすすめだ。

家族で住まいの安全の見直し・確認を

室内の安全を保つための確認も忘れてはならない。家具の転倒を防ぐ金具やベルトに緩みなどはないか、出入口付近に避難の邪魔になる物はないかなど、室内に危険な場所がないかを見直しておくことが大切だ。
「地震による火災の被害に備えて、地震を感知したときに自動的に電気を止める『感震ブレーカー』の設置もお願いします。また昭和56年以前築の建物にお住まいの場合は、建物が安全かどうか、ぜひ耐震診断を受けましょう。助成制度もありますので、市役所までご相談ください」と、呼び掛ける。
また、備蓄品がすぐに使える状態かどうかの確認もしてほしいと話す。
「懐中電灯はあるけれど電池が切れていたり、防災バッグはあるのに押入れの取り出しにくい場所に保管しているなど、すぐに使えない状態ではいざという時に困ります。携帯トイレやポータブル蓄電池の使い方なども確認しながら、ぜひご家族で改めて防災について話し合う時間を作っていただきたいと思います」

いつやってきてもおかしくない地震。自宅や出先、朝・夜、家族が一緒なのか別行動なのか、さまざまな場面を想定しながら防災について考えておこう。