行徳新聞 
住まいから省エネ・エネルギー問題に取り組む
2030年度の日本の温室効果ガス46％削減を目指す「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」や、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスを削減し、排出量と森林などによる吸収量を差し引いて実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」。日本では今、省エネやエネルギー問題解決に向けてさまざまな取り組みを行っている。
国による新築とリフォームを対象にした補助事業「住宅省エネ2025キャンペーン」もその１つ。今回は、その中からリフォームを対象にした４事業を紹介する。
子育てグリーン住宅支援事業
既存の戸建て・共同住宅の省エネ改修などへの支援を行う事業。名称に「子育て」とあるが、子育て世帯以外も申請は可能だ。
補助対象は、①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置のうち２つ以上のカテゴリーを実施する場合。加えて、④子育て対応改修や⑤防災性向上改修、⑥バリアフリー改修などの任意工事も対象となる。補助額は工事内容によって異なるが、①～③すべてを実施した場合は１戸あたり上限60万円、いずれか２つを実施した場合は同40万円。
先進的窓リノベ2025事業
既存住宅の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減と住まいの快適性向上を目的としている。
対象となるのは居住用の既存の戸建て・共同住宅の開口部の断熱改修（リフォーム）で、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換が補助対象工事。補助額は設置する製品の性能や大きさ、設置する住宅の建て方に応じた、製品ごとの補助額の合計で、上限は１戸あたり200万円となる。
給湯省エネ2025事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、高効率給湯器の導入を支援する。
設置する給湯器によって補助額は異なるが、定額で１台６万円～16万円（戸建て２台まで、共同住宅１台まで）で、一定の加算要件を満たした場合は性能加算額が補助される。なお、給湯器の購入・工事だけでなく、リース利用でも申請可能だ。
賃貸集合給湯省エネ支援事業
賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行う。
補助対象者は賃貸集合住宅のオーナーで、①１棟に２戸以上の賃貸住宅を有する建物、②建築から１年以上が経過、またはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物が対象となる。補助額は設置する給湯器によって異なるが１台につき５万円または７万円で、工事によっては補助額が加算される。
※Webサイト「住宅省エネ2025キャンペーン」もとに編集して作成
baychibainfo 
明光企画スタッフ 
